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詐欺被害回収代行

 詐欺被害回収代行

現代日本に蔓延する、ネット詐欺集団。
投資詐欺、副業詐欺、情報商材詐欺、パチンコ攻略詐欺、投資競馬詐欺…
ネットで生活が便利になった反面、「甘い巧妙な言葉」でお金を騙し取る詐欺が横行しています
詐欺被害回収代行

「今すぐ○○をするだけで100万円稼げます!」
「年収1500万円保障!あなたはある▲▲▲を○○するだけ!」
「必ず騰がる株公開!」 「回収率1500%!指定馬券を流しで5点購入する投資競馬術!」

 弱者を貪るネット詐欺の横行は決して許しません!



ネットを使ったビジネスで、「千万」や「億」を稼ぐ人を、時々ですが見かける事があります。
その実績を盾に取り、「あなたも○○を▲▲すれば確実に大儲け」などと、言葉巧みにネット
の罠に誘導し、あたかもそれが真実であるかのような振る舞い文言を並べ立てて購買意欲
を高まらせ、ほとんど価値もないような情報を数万円、場合によっては数十~百万円単位
で売りつけるという、実に浅ましい庶民の夢を砕く詐欺商法がネットの世界には横行して
います。

これの、ネットが普及する以前からあるもの、として代表的なものでは
競馬、パチンコ、株、競艇などのいわゆるギャンブルを媒体としたものが最も有名です。

競馬なら、指定する馬番と枠や流しなどによって組み合わされる数種類の目を買い続ければ
じきに大穴が入るので、そのロジックを組み合わせれば最終的に回収率数百~数千%を維持
することができる。

パチンコなら、指定するある台で、ある手順をセットしたのち○回以内にリーチが来れば
当たりフラグが成立する、などのいわゆる「セット打法」に代表されるような手順攻略を売る
ようなやり方が主流です。

投資としては、代表は株ですね。「兜町極秘裏情報、仕手集団K氏の仕掛けた銘柄」など仕手株
を極秘情報として、数日以内に騰がると銘打った銘柄を有料情報として配信しています。


この手の詐欺まがいの情報は、ギャンブルや投資のような不確定要素結果の非常に多い
金融的な商品での媒体に馴染みやすいため、「その情報が詐欺であることを証明しづらい」
事から、取締りの対象に挙げられにくいという特徴上「詐欺師の聖地」となってしまってます。

画像の説明

しかし近年では、あまりの不景気の煽りか、
ギャンブルをする人自体が日本全国で激減して
きている背景を受けて、詐欺集団も市場を
シフトしてきているのです。

その新たな市場が、
「インターネットを使った副業・投資などのための
情報商材市場」なのです。

安い労働賃金で働き、一日のほとんどを働いて
いるにも関わらず毎日を食うのにギリギリな
生活を強いられている、日本を支えている
末端の労働者の「なけなしの日銭」を狙って、
「ネットの世界で副業の足掛かりとしたい」という純粋な労働意欲も踏みにじるかのように
ギャンブルでもない事に、彼らは平気でそのなけなしの日銭をも、騙し取っているのです。

 ネット詐欺=泣き寝入りというのは誤り



その媒体がギャンブルだったという場合は、仮に警察へ被害届を出したとしても、逆に
「まあ…こんなものをアテにして買ったあなたもあなたでは」と諌められてしまう事もしばしば。
その動機が「ギャンブル=娯楽」だという時点で、世間からもそういう目線で見られてしまう
のは、やや致し方ない見解かも…という気がしなくもありません。

しかし、純粋に「ネットで収入を得たい」という、いわば労働的な意欲が動機となった事から
教材としての購入にいたった場合、それが「嘘の情報」であった、という事になれば断じて
その詐欺を許しておいてはいられないのです。

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情報商材を買って、やってみて、「レターと全然違う、騙された、やられた」となった場合、
それは世間的にも許さざるべき明白な「詐欺行為」なのです。

その理由と、詐欺をはたらかれた動かぬ証拠が明白な場合は、世間を味方につけて法的に返金
を正当に要求することができます!

その詐欺がギャンブル情報の場合はかなり難しいですが、副業系情報商材を買ってその情報が
「真っ赤なウソ」だった場合は、堂々と返金要求して戦いましょう!

この詐欺達のおかげで、「ネットで儲けられるという話はすべてウソだ」と日本中の起業の
小さな可能性が、微塵もなく潰されいっているのです。
これらの詐欺集団を、真面目にネット副業を目指す人たちの世界から追い出すためにも決して
泣き寝入りを許さず、堂々と返金要求をして詐欺集団の住みづらい社会にしていきましょう。



 返金要求のできるケースと詐欺応対の手口

例えば、「今日から○○を使って毎日1万円が振り込まれる副業」という商材があったとします。
そこであなたは、それに興味を持ったとして、タイトルだけでそれをいきなり買いますか?

そんな事はまず、ないですよね?
その商品を知るにあたって、きっと事前にセールスレターやレビューサイト(ブログ)などで
その商品の知識の中身や評判を確かめるはずですよね。

そしてほとんどの最近の情報商材には、「返金保証」などと銘打った文言が用意されてます。
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この返金保証は(それが明らかな詐欺商材であった場合は)購入するお客様に安心感を
植え付けるための作戦として、主にセールスレターに貼り付ける手段に使われます。

もちろん、本当の本物のまっとうな「商品」はクレーム返品になることがまずないので、自信
の裏返しという意味で添付されるわけですし、実際クレームがあった場合は誠実に返金します。

しかし詐欺商材の場合はほぼ100%クレーム(商品自体嘘ですから)となりますので、会社へ
返金して欲しいと購入者がクレームを申し出ると、「マニュアルに沿ってやってない」だとか
「それで結果が出ないわけがない、あなたのやり方が悪いのでは」などの支離滅裂な理由を
盾にして、テコでも返金に応じないというのが彼等の常套商法なのです。

つまり、「優良商品会社」のマネをして、「理由をつけて絶対返金する気がない張りボテ保証書」
を買わせるためだけに付けている、のが詐欺商品の特徴だというわけです。

このように、「優良商品も詐欺商品もレターの段階では(買うまで)その見分けがつかない」
というのが非常に悩ましい現状となっているわけですし、
統計の結果としては 「市場に出回る99%以上の情報商材は詐欺」というレッテルが貼られ
ているのもまた現実なのです。

こんな不誠実な実情がまかり通っているネット市場ですから、「ごく少ないまともで貴重な
本物の教材情報」であっても最初からこれも詐欺だと決めつけられてしまい、
ネット商材は詐欺だから買うなという事になり、結果市場成長を阻害する事になるのです。


以上のことをふまえて、ユーザーが販売会社に
「マニュアル通りにやったけどそうはならなかった、だから返金してください」と詰め寄った
ところで、まずあの手この手で言い訳されたり、適当な理由をつけて返金保証部位に該当
しませんと言い張られてしまい、挙句の果てには脅されたり怒られたりして絶対に返金しよう
とはしない態度で挑まれるのがわかっている、という事です。

ユーザーは真っ当な商品だと期待して買ったのに、ついに諦め、とうとう泣き寝入り。
そうさせるための努力だけは、詐欺師は常に怠らないのです。相手は組織ですからね。

では、そんな詐欺師に「逆転返金」させるための決定的な手段を模索してみます。



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 購入前レターと購入後の商品の矛盾点を証明しましょう



はっきり申し上げて、あなたがいくら自力で詐欺会社を相手取ってその商品が詐欺だという
主張を相手方へしても、相手は筋金入りのプロ詐欺師集団ですから「まず」あなたの正当な
主張も、屁理屈や脅迫などによって最後は力で屈服させようとするか、
最後には連絡が取れなくなり電話もメールも無視されるだけかのいずれかなのです。

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なのであまりにも不利ですから、一人で戦おうとはしない方がよろしいです。

そこで、詐欺の論点を商品ではなく「購入前のレターと購入後の商品との矛盾点」に絞ります。
レターで書いてあったことが商品ではできない、またはレターに書いてあった内容が違うと
いう所を争点にするのです。 そうすることで、第三者へもわかり易く事実と違う内容を
簡単に証明することができるからです。

商材本編で「これをやりなさい」と指示してあったことを、「こんなのできる訳ないじゃないか」
と常識的に判断するような行動を、第三者へ文書などで証明することはなかなか難しいです。

そこで、詐欺罪として業者を刑事告訴する…まではなく、「返金を主な目的」とするならば
電子消費者契約法を理由に、消費者に錯誤を起こさせる表現を用いたことによりこの契約は
無効だ、としてその契約の取り消し=返金を求める訴えを起こす、という概要になります。

ここで、事情を知らない第三者機関への事実証明とは、
国民消費者センターや、生活センターなどの事です。あるいは、詐欺罪で告訴したいなら
最寄りの警察署の生活安全課などへ、これらの事実を持って被害相談に伺う事で、事件と
して受理してくれる可能性もありますから、

詐欺師を震え上がらせ素直に返金させるためにはあなたが「法律と第三者機関」を利用する
しか手堅い方法はないのです。

詐欺師は、消費者個人を大切なお客様ではなく、法律に無知で無力な小さなカモとしか思って
ないので、最後には諦めさせれば勝ちだと考えて、舐めてかかっているのです。



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 詐欺師への返金要求プロセス



1. セースルレターのURLと商品マニュアルを手元に用意する
2. マニュアルに記載されている事、指示されている事とレターとを見比べる
3. 矛盾点を箇条書きする(レターでは一切触れてなかった問題点など)
4. 販売先会社名、住所、連絡先と販売権を持つ会社社名、住所、連絡先の記録
5. 購入した日、時間、購入を証明できるメール送受信などの記録
6. まず販売先へ、レターとの矛盾点を盾に電子消費者契約法上の錯誤事実による
  契約取り消しを求める
7. まず言い訳されるか無視されるので(会話だと証拠がないのでできるだけメールで)
  会話の内容を記録してそれを消費者センター等へ提出して被害相談
8. 違反事実に対して業者へ返金請求したが無視されたという事実を盾に消費者センター
  へ請求の仕事を移管させる

おおむね、上記のような流れになります。
これで約70%以上(相手が会社ごと逃走しない限り)は返金に成功するはずです。
しかし、これでも消費者センター対詐欺師の範囲でしか力の均衡はありませんので、できれば
専任の弁護士なり司法書士などの後ろ盾を持って挑めば、さらに回収確率は高くなるはずです。



 サポート倶楽部が、あなたの回収業務を代行します

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とはいえ、現実に個人でこの業務を行うには、けっこう
な時間も費やしますし、リスクも掛かってきます。

また複数の販売会社から、複数の詐欺商材を購入した
という場合も、それぞれの販売会社ごとに整理して、
それぞれ別件として別の手続きを踏む必要もあり、

この一連の作業をすべてまとめて行うことは、かなりの
準備と途中で止めない作業も必要となってきます。

自力で返金要求に向かう場合には、「強い意志」でもって購入業者への返金請求に臨まな
ければならず、その仕事自体がおっくうであったり、対処する事自体に躊躇してしまう場面
もあるかも知れません。

もし、情報詐欺被害に遭った場合に、上記の返金要求プロセス1.~5.までのデータを頂ければ
サポート倶楽部がその後の渉外事をあなたの代理人として行います。
ネット詐欺が、「モノが言えない弱者」たちによって蔓延する社会を許してはなりません。

弱者の無知につけこんだ、卑怯で卑劣なネット詐欺の告訴と返金請求の代行ご相談を24時間体制
で受け付けます。あなたの一石をネット詐欺撲滅に繋げるためにご協力をお願いします。



 ご利用料金の目安(消費税込み、あくまで目安です)



・着手相談料金 1件につき最低¥3,000~
・被害総額に応じ 要お見積り
・回収成功報酬  回収成功額×10~20% 
※弁護士・行政書士・司法書士等の補助が必要な訴訟の場合は別途ご相談します。



 本案件はご相談後、都度見積りとなります。





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