事業資金調達

資金調達お申し込みの手順(詳細)

投稿日:

 

金融機関が相手となった資金調達の場合、いくら私どものスキームで「実際の手続き」がふつうの常識からはスルーされるとはいっても、さすがに建前上、書類まで完全スルー…というわけには参りません。

もし、御社がこれまでに政策公庫や金融公庫での事業性資金調達のご経験を持ってらっしゃる場合は話が早いです。つまり「書類上」は、一般の事業性融資申込とほぼ同じ書類での審査へと流れていきますが【V字屋】の場合、そこから先が「特別」なのです。

…が、過去に完全に自己資金から起業された事業家様や、まったくの新規起業でサラリーマンからはじめて独立起業をなさる場合ですと、こういった経営的な書類上の手続きや手順がさっぱりわからないかと思います。

 

 

V字屋の資金調達お申し込みの手順(詳細)

 

そこで、これらの融資申込に必要な書類を、本当にざっくりとですがお伝えいたします(あくまでV字屋独自の審査に必要な書類です、一般の公的な事業性融資は、さらに詳細できめ細かな文書が必要になります)。

 

 

初期審査のとき、事前に用意・提出していただく書類一覧

①資金調達申込ヒアリングシート(実際のお申し込みは フォーム または メール にて弊社へお問い合わせください)

②資金調達するために必要な事業計画書(公庫書式に準ずる)

③会社案内・パンフレット等(HPアドレスやHPの写しでも可) ※新規創業の場合は不要

④確定申告書や決算報告書3期分 ※未満の場合は全期分。1期目の場合は不要

⑤最新の試算表(月次推移表) ※決算後3か月以上経過している場合

⑥通帳の控え ※コピーでも可

⑦資金繰表(月次推移表) ※御社規定の書式で可

⑧定款・定款記載事項証明 ※個人事業主の場合不要

⑨発行後3か月以内の商業登記簿謄本2部 ※個人事業主の場合不要

⑩各種許認可証 ※許可証が必要な事業の場合

⑪本人確認書類(免許証や保険証・パスポートなどの公的書類控え) ※法人の場合代表取締役、個人の場合 代表者

⑫本人の収入証明及び信用情報 ※源泉徴収もしくは確定申告書・CICデータの提供

 

 

本審査の時点で提出いただく書類一覧(申込後2週間以内)

⑬印鑑証明 法人・個人用各2部(原本・発行後3か月以内)

⑭納税証明書(所得税・法人税・消費税・滞納がある場合は誓約書)各1部ずつ

⑮社会保険料納入証明書1部(滞納がある場合は社会保険納入確認書)

 

 

各書類の記載・取得方法がわからない場合についての補足説明

 

①資金調達申込ヒアリングシート

⇒こちらについては、申込フォームまたはメールにて書式をお送りいたします。個別にお問い合わせいただければ、データにてお送りいたしますのでEメールアドレスをお知らせ下さい。

 

 

②資金調達するために必要な事業計画書(公庫書式に準ずる)

⇒ ごく一般的な「手順」として,どのような融資申込でも必要となりますので、初めて事業(創業)計画書を書かれる場合、自分で書く場合は以下のようなサイトを参照されて勉強し、記載してください。

https://sogyotecho.jp/businessplan/

https://recipe-book.ubiregi.com/articles/sougyou-keikakusho-kakikata/

https://manageee.jp/blog/business-plan-for-startup-finance/

 

あるいは、こういう作業はどうしても苦手!プロに任せられるのなら任せたい!という方へはその道のプロ「代行」へ経費で発注してしまうという方法もあります。自分の時間を苦悩するために使うより、経費でサッと割り切って任せるほうが合ってるという方は、割り切ってさくっと制作代行に依頼しましょう。

http://powerpoint-design.biz/?gclid=CjwKCAjwma3ZBRBwEiwA-CsblChZTdvvsM-0SDCSQ2vPjdMEMmCbAwrl2Y-SYPQNQtrtgamVXWUpMBoCFQUQAvD_BwE

http://bp.bulkup.co.jp

 

 

 

③会社案内・パンフレット等(HPアドレスやHPの写しでも可) ※新規創業の場合は不要

⇒ 自社サイトや事業内容のプレゼンについての自社メディアです。いまどきホームページがない会社はかなり実業でも不利になりがちですので、苦手な方はできれば②のついでに制作やプレゼン資料なども、この際に制作しておきましょう。事業アピールするものがないと、いかに特別融資であっても査定内容の心証がよくありません。

 

 

④確定申告書や決算報告書3期分 ※未満の場合は全期分。1期目の場合は不要

⑤最新の試算表(月次推移表) ※決算後3か月以上経過している場合

⇒ 確定申告書や決算は、事業主なら毎年必ず提出しなければならない「財務に関する公的資料」です。初めての起業となる場合、事前に最低限の財務知識は学んでおく必要があります。

https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/perfect-guide/

https://allabout.co.jp/gm/gc/14571/

 

また、試算表については売上・経費・資産・負債・資本の移動など、経営に関するお金の流れや簿記上の動きを毎月の単位で把握する大事な会計書類となりますので、こちらも社内の経理の方や、顧問となる税理士さまへ融資申込までに、最新版での試算表制作を依頼しておきましょう。

 

 

⑦資金繰表(月次推移表) ※御社規定の書式で可

⇒ ⑥のところで試算表を制作する作業に付随して作ることができます。試算表と合わせて毎月の資金繰り予定や設定をしっかり把握しておきましょう。

 

 

⑫本人の収入証明及び信用情報 ※源泉徴収もしくは確定申告書・CICデータの提供

⇒ 民間のCIC情報センターで、ご自身の債務推移状況(どこにどのくらい借入て残額があるか、返済は計画通りか、遅延状況はどうなっているか等)把握しデータで取り寄せることが可能です。インターネットで取り寄せることもできますので、事前に取得をお願いいたします。

https://www.cic.co.jp/mydata/sp/index.html

 

 

⑬印鑑証明 法人・個人用各2部(原本・発行後3か月以内)

⑭納税証明書(所得税・法人税・消費税・滞納がある場合は誓約書)各1部ずつ

⑮社会保険料納入証明書1部(滞納がある場合は社会保険納入確認書)

⇒ 融資実行のための本審査を通過すると、直ちに必要になります。こちらは初回の打診審査の連絡があった際に、直ちに取得しておくようにお願いいたします。なお、各書類は最寄りの管轄の各省庁や役場などに行けば「融資のため」という理由を添え書類を請求することで、すぐに交付されます。

 

そのほか、分からない事がありましたら、フォームやメールなどでお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

担当:中神 070-4313-5020

 

資金調達プロ~V字屋~

本部(東京)担当:江藤 080-4686-5586

 

 

>調達成功事例

>お申し込みの流れ/Q&A

>会社概要

>お問い合わせ・ご相談

 

 

 

 

-事業資金調達
-, , , , ,

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

個人の創業支援型資本金調達案件

これから個人事業主や法人設立を新規で立ち上げるための「資本金づくり」に適した案件のご紹介です。 現在サラリーマンや特定の報酬収入をお持ちのお仕事を3年以上継続していて、起業に関してのアイディアや事業計 …

資金調達プロ!V字屋の資金調達はこういう方に最適!

  資金調達には様々な方法があります。昭和時代のずっと昔は、銀行や公庫などの公的機関から借り入れる方法と、株券を投資家(役員)から買ってもらい、資金を調達する方法、そのほかには創業後の事業実 …